エン・ジャパン DiscoverHR事務局は、2023年3月8日～3月31日に人事・経営層を対象にした「人事活動・施策実態アンケート～2022年の変化と人的資本経営～」を行いました。今回はその調査レポートを公開いたします。
調査サマリー
・採用難易度の高まりに伴い、従業員の定着、活躍が重点テーマに
・人的資本経営における独自の取り組みで成果、変化に繋がっている企業も
・人的資本経営における一番の課題は「人事のスキル・マンパワー不足」
・人事業務の効率化や一般化をはかり、変化に対応できる組織づくりを
高まる採用難易度
2022年8月の調査と比較して「採用の応募数が減った」という企業は13ポイント増の38%。引き続き厳しい採用市況が続いていることがうかがえる。また、「人材育成が難しくなった」の回答は7ポイント増加の48%と、過去最多となった。
「今後離職防止に取り組む」回答が＋16～19ポイント増加
現在取り組んでいる人事施策で一番回答が多かったのは「入社者の受け入れ・育成（50%）」で前回から14ポイント増加だった。
2023年度以降取り組む予定の人事施策では、前回8月と比較して離職防止に関する回答が伸び、「入社1年目社員の離職防止」は前回から16ポイント増加、「入社2年目以降の既存社員の離職防止」は前回から19ポイント増加となった。
前述の採用の市況の厳しさから、2023年度は離職防止やオンボーディングに力を入れる企業が増えることが予想される。
人的資本経営によって実感できている社内の変化は「業績が向上した」「採用に好影響があった」など
人的資本経営に取り組んでいる企業に「少しでも実感できている社内の変化」を聞いたところ、「変化を感じない（42%）」「わからない（22%）」などまだ変化を感じられていない回答が多くあった。
一方で、変化を感じた方の回答では「業績が向上した（14%）」「採用活動に好影響があった（7%）」など、すでに取り組みの成果が出ている企業もあるようだ。
人的資本経営に取り組む上での課題は「人事のスキル・マンパワー不足（63.5%）」
人的資本経営に取り組んでいる・いないに関わらず、取り組む上で大きな課題となっているのは「人事のスキル・マンパワー不足」だった。
また、取り組んでいない企業では「何から手をつければいいかわからない（49%）」「経営層が積極的ではない（49%）」も課題として挙げられており、人事業務の効率化や人的資本経営の取り組みを進めるサポートを求めている方が多いことがうかがえる。
まとめ
この半年で採用難易度はさらに高まっている。それに伴い、既存従業員をいかに辞めさせずに活躍させるかに注目が集まっている。人的資本経営の重要性は経営・現場ともに感じており、独自の取り組みによって成果・変化に繋がっている企業もあるようだ。
一方でマンパワー不足により着手できないという悩みを抱える企業も。人事の業務効率化や一般化をはかり、これからの時代に対応できる組織体制づくりが求められる。
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【アンケート概要】
調査形式：Webアンケート方式
調査期間：2023年3月8日～3月31日
調査対象：120名（DiscoverHR NEWS読者・イベント申込者）
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