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人的資本経営を考える|女性活躍推進法のために企業がすべき対応


 

少子高齢化に伴う日本の労働人口の減少が問題視されています。そんな中、働き手を増やすための施策の一つとして、女性の労働力活性化を目指す「女性活躍推進法」が施行されました。女性活躍推進法と、企業に求められる対応についてまとめましたので、ご確認ください。

目次

  • 女性活躍推進法とは
  • 一般事業主行動計画の策定と公表
  • 女性の活躍に関する情報公表
  • 女性の活躍度や労務状況を見える化する「タレントビューアー」

女性活躍推進法とは

働きたいと希望するすべての女性が、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して成立した法律です。国や自治体、企業などの事業主に対して、「一般事業主行動計画の策定・公表」と「自社の女性活躍に関する情報の公表」の対応が求められます。

従来は、「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」が対象でしたが、2022年4月1日からは、101人以上の事業主を対象に拡大しています。

一般事業主行動計画の策定と公表

対象企業には、「一般事業主行動計画の策定・公表」が義務付けられています。3ステップでご確認ください。

 

01|把握&分析

まずは自社の女性労働者の活躍・労働状況を把握します。把握すべき項目が、以下4つです。

  • 採用者に占める女性比率あるいは労働者に占める女性比率
     直近の事業年度の女性の採用者数÷直近の事業年度の採用者数×100(%)
  • 平均勤続年数の男女比
     女性の平均勤続年数÷男性の平均勤続年数
  • 月別の平均残業時間数
     各月の総残業時間数(法定時間外労働と法定休日労働)÷労働者数
  • 管理職に占める女性比率
     女性の管理職数÷管理職数×100(%)


把握した状況から、自社の課題を分析し、どうしたら改善できるのかを検討します。

 

02|計画立案

分析の結果、見つかった課題を改善するための施策を「行動計画」としてまとめます。

  • 計画期間
     2年から5年が望ましいとされています。
  • 目標
     「女性管理職を5人にする」「女性の平均勤続を1年伸ばす」など、数値目標を定めます。
  • 取り組み内容
     目標達成に向け、いつまでにどのような取り組みをするかを記載します。

 

03|公表&届出

一般事業主行動計画は、作成するだけでは不十分で、周知、公表までが必要です。

  • 社内周知
     社内ネットワークや掲示板で、自社でどのような行動計画を立てたのかを周知します。
  • 外部公表
     会社HP掲載、「女性の活躍推進企業データベース」の登録など、社外へも公表します。
  • 労働局への届出
     「一般事業主行動計画策定・変更届」を、管轄の労働局へ提出します。

 

女性の活躍に関する情報開示

公表する項目は、以下の項目から一つ以上とされています。

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

  • 採用した労働者に占める⼥性労働者の割合
  • 男⼥別の採用における競争倍率
  • 労働者に占める⼥性労働者の割合
  • 係⻑級にある者に占める⼥性労働者の割合
  • 管理職に占める⼥性労働者の割合
  • 役員に占める⼥性の割合
  • 男⼥別の職種又は雇用形態の転換実績
  • 男⼥別の再雇用又は中途採用の実績

 

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

  • 男⼥の平均継続勤務年数の差異
  • 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男⼥別の継続雇用割合
  • 男⼥別の育児休業取得率
  • 労働者の一⽉当たりの平均残業時間
  • 有給休暇取得率

  

人口減少などにより労働力不足が懸念されることから、女性の活躍推進は今後非常に重要です。今回の法改正を契機として、各企業が今一度、自社の女性活躍について考える機会になればと思います。

女性の活躍度や労務状況を見える化する「タレントビューアー」

女性活躍分析機能

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自社の女性活躍度を把握する「女性活躍分析機能」、働き方改革法への対応度をセルフチェックできる「労務チェック機能」を導入しています。

採用、育成、勤怠、社員構成など、人事データをタレントビューアーに集約、分析することで、「女性活躍推進法」や「働き方改革法」で定められた基準と自社のデータを照らし合わせスコア化、モニタリングができるようになります。

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